警備員の教育と資格

警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任させる必要があります。専任の警備員指導教育責任者は、警備員に対する指導及び教育を行なうとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。

警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機器を使用して業務を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。

そこで、機械警備業を行なう警備業者は、基地局ごとに機械警備業務の管理に関する業務を行う機械警備業務管理者を専任させ、主に基地局における各種業務について一定以上の水準を確保し、サービスの均質化、警察機関に対する誤報の防止等を図らなければならないとされています。機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行なう「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

近年は警備業務の複雑化に伴い、多くの警備業者が常駐、交通・雑踏、貴重品輸送、身辺警護の各業務区分に専門化しつつあります。本制度はこれらの各警備業務における知識を横断的に駆使して、社会や顧客の幅広い安心・安全に関するニーズに応えるとともに、企業の危機管理や事業継続、他の専門家との連携・橋渡し役を担う等、総合的なセキュリティを提案・運用可能な人材の育成を目指して創設されました。

全警協による資格認定登録を受け、協会認定セキュリティ・プランナーの名称を用いて、防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な安全を実現するためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストです。