お知らせ

国土交通省から「令和３年度建築保全業務労務単価について」(資料①)が公表されました。
国の建築物に関する契約に限られてはいますが、各種警備業務の契約料金等に影響を与えることがあるので、適正な料金確保の参考としてください。
なお、国土交通省監修の「建築保全業務積算基準及び同解説」(資料①)において、建築保全業務労務単価を基準とした警備料金の積算方法が掲載されていますので参考としてください。

①令和３年度建築保全業務労務単価について(PDF)
②建築保全業務労務単価令和2年度との比較表(PDF)