お知らせ

12月10日に「令和2年度建築保全業務労務単価」について「別添１」のとおり公表されましたのでお知らせします。

今回の調査結果により算出された単価は、あくまで国の建築物に関する契約に限られておりますが、その他の施設警備、更にはその他の警備業務の契約料金にも影響を及ぼさないとも言い切れません。

我々業界といたしましては、このことを十分に踏まえ、適正な料金確保に積極的に取組んでいくことが肝要でありますので、今後ともご協力を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

なお、国土交通省監修の「建築保全業務積算基準及び同解説」において、建築保全業務労務単価を基準とした警備料金の積算方法が掲載されております。

本積算方法につきましては、あくまで国の建築物に関する契約をする際の基準として掲載されているものでありますが、地方公共団体や民間の施設警備対象施設にも参考とされることがありますので申し添えます。

【別添1】建築保全業務労務単価について(pdf)

【別添2-1】平成31年度との比較表（建築保全業務労務単価）(pdf)

【別添2-2】労働単価の推移(pdf)

【別添3-1】交通誘導業務予定価格積算方法(pdf)

【別添3-2】建築保全業務費＜施設警備＞の積算方法(pdf)