価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
一般の方へ会員の方へ
令和7年3月21日付け警察庁丙生企発第２６号により、警察庁生活安全局長から一般社団法人全国警備業協会会長にみだしの文書が発出されましたのでご連絡します。
要請内容については、ダウンロード資料にてご確認ください。
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