「令和5年度労働安全衛生宣言」について(ご連絡)
一般の方へ会員の方へ
令和5年11月1日(水)警備の日表彰式におきまして、お集りの皆様の賛同を得まして一般社団法人宮城県警備業協会労務委員会委員長勝又和成(東洋ワークセキュリティ㈱)が、労働安全衛生宣言を行いましたのでご報告いたします。
全国的に警備員の重篤な事故が発生しているため、1人も犠牲者を出さないとの強い決意を宣言いたしましいた。
詳細につきましては、下記資料をご覧ください。
「令和5年度警備の日表彰式」の受賞加盟会員について(ご連絡)
一般の方へ会員の方へ
令和5年11月1日(水)警備の日にパレスへいあん3階「グレースホール」にて、宮城県警察本部生活安全部参事官兼生活安全企画課長赤間博之氏等を来賓にお迎えし、「警備の日表彰式」を開催いたしました。
会員の皆様には多数ご参加いただき、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、ダウンロード資料をご覧ください。
宮城県警察窓口業務の受付時間の変更について
一般の方へ会員の方へ
この度、宮城県警察から窓口業務の受付時間の変更(短縮)について協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
宮城県警察では、朝夕の時間帯における警察活動に資する体制の確保等を目的に、許可等事務の受付時間を1時間45分短縮するとのことです。
▼変更後の許可等事務の受付時間
9:00~16:00
▼変更日
令和6年1月4日(木)から
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳しくは宮城県警察ホームぺージにてご確認ください。
【施設警備1級】模擬試験問題集の斡旋について
一般の方へ会員の方へ
宮城県警備業協会では、施設警備1級の特別講習に向けて「施設警備業務1級検定 模擬試験問題集」(200問)のご注文を受け付けております。
購入ご希望の方は、特別講習の受講申込書の受付時(11/6(月)~11/10(金))にお渡ししたいと思いますので、下記ご案内資料をダウンロードの上、FAXにてご注文をお願いいたします。
なお、11/10(金)以降もご注文は可能ですが、注文冊数が5冊未満の場合は別途送料がかかりますので、あらかじめご了承ください。
「施設警備業務1級検定 模擬試験問題集」ご案内(PDF)
宮城県警備業協会では、その他にも警備会社向けに教育教材や備品なども販売しております。
詳しくは斡旋商品一覧ページをご確認ください。
斡旋商品一覧はこちら
宮城県青年部主催「初級管理職研修~OODAループによるキャリアアップ」を開催しました
一般の方へ会員の方へ青年部活動報告
令和5年10月23日(月)、宮城県警備業協会教育研修センターにおいて青年部主催事業の「初級管理職研修」~OODA ループによるキャリアアップセミナーを開催いたしました。
ご協力いただきました賛助会員の求人ジャーナルと、ご参加いただきました会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
セミナーの様子は資料でもぜひご覧ください。
「青年部サミットin北海道」の開催について
一般の方へ会員の方へ青年部活動報告
令和5年10月20日(金)に、青年部サミットin北海道が開催されました。
北海道警備業協会青年部と東北地区各県警備業協会青年部が、「人材」をテーマにグループごとに意見交換と要望書をまとめました。
皆様のご協力により全警協に要望書を提出することができましたので、感謝申し上げます。
サミットの様子は資料にまとめましたので、ぜひこちらもご覧ください。
「全国地域安全運動第35回仙台市大会」への参加について(ご連絡)
一般の方へ会員の方へ
令和5年仙台市地域安全運動が10月11日(水)~10月20日(金)まで行われました。
その期間中である10月18日(水)、全国地域安全運動第35回仙台市大会が仙台市宮城野区文化センターパトナホールで開催され、宮城県警備業協会も参加してまいりました。
大会の様子はダウンロード資料にてご覧ください。
「令和5年度労働災害防止論文・ポスター・標語」への応募について(御礼)
一般の方へ会員の方へ
令和5年度労働災害防止論文・ポスター・標語の募集につきまして、会員の皆様のご理解とご協力により多数の応募をいただき大変感謝申し上げます。
労務委員会において県内選考を行い、優秀作3点につきましては令和6年度定時総会において表彰するほか、全国警備業協会に対して推薦したいと考えております。
詳しくはダウンロード資料でもご確認ください。
11月1日は「警備の日」です
一般の方へ会員の方へ
「2024年問題に起因する課題について」関係省庁からの各種月間のお知らせについて
一般の方へ会員の方へ
働き方改革に関連する法律の施行に伴い、建設業や自動車運転者等の時間外上限規制が2024年(令和6年)4月から適用が開始されます。
それに伴い、取引先からの不当なしわ寄せ防止のために警察庁、厚生労働省、公正取引委員会等において様々な取り組みがなされていますので、お知らせいたします。
詳しくはダウンロード資料にてご確認ください。