令和元年度労災事故実態調査報告用紙について
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会員専用ページへ「令和元年度労災事故実態調査」の報告用紙（ワード版）を掲載しています。
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健康増進法の一部を改正する法律の施行に関する運用について
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改正健康増進法が令和２年４月１日から施行されます。
改正法の概要、従業員受動喫煙対策及び義務違反時の対応並びに受動喫煙対策に係るコールセンターへの質問とその回答を紹介しております。施行される改正法を遵守するとともに適切に対応してください。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。
国土交通省から建設業者団体への通達の発出について
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国土交通省から、建設業者団体に対し、「新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について」が通知されました。
通知文書内にあって、「5 関係者への配慮」のなかで、警備業が含まれております。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。
危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の 警備業の追加指定について
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危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の警備業の追加指定について、令和2年3月11日経済産業省ホームページにおいて公表されました。
危機関連保証制度については、警備業も対象業種に入っており、セーフティネット保証5号については、新たに追加指定されたものです。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。
新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について
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全警協宛に、内閣総理大臣及び経済産業大臣の連名により、別添文書による協力依頼があり、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける下請等中小企業との取引に関し、より一層の配慮が求められています。下記のPDF資料をご確認ください。
新型コロナウィルス対策関連の警備に従事する場合の労基法第33条の考え方について
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全警協では、新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣等への要望書の提出及び説明の結果、新型コロナウィルス感染対策の警備に従事する場合は、労基法第33条第1項に該当するとして資料が示されましたので下記のPDF資料をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の提出について
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全警協では、新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣及び警察庁、総務省、経済産業省等並びに議員連盟に対し、要望書（別添1）を提出しました。
あわせて、新型コロナウィルス感染症対策として、雇用調整助成金の特例対象が拡大（別添2）されておりますのでご確認ください。
指導教育責任者等講習の開催日程について
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令和2年度の指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習の日程を更新しましたのでお知らせします。
詳細については、その都度お知らせします。
令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価が公表されました。
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２月１４日に農林水産省・国土交通省から「公共工事設計労務単価表」が公表されました。
交通誘導警備員の労務単価推移等が公表されておりますので、適正な警備料金の確保に向けて活用してください。
新型コロナウィルス感染症の発生を踏まえた協力依頼について
会員の方へ
新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣及び経済産業大臣並びに警察庁生活安全局生活安全企画課長から、（一社）全国警備業協会会長に対し、文書により協力依頼がなされました。
下記の協力依頼文書を確認していただき適切な対応をお願いします。