お知らせ

下記日程で実施予定の施設警備（1級）の事前講習・特別講習が中止となりましたので、お知らせいたします。

▼開催中止
【施設警備（1級）】

第1回事前講習　令和5年1月21日(土)～22日(日)
第1回特別講習　令和5年1月28日(土)～29日(日)

ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

講習・検定について

宮城県警備業協会の敷地内で咲いたひまわりの花。これは「ひまわりの絆プロジェクト」として、全国各地で大切に育てられているひまわりです。

平成２３年、京都府内で発生した交通事故で４歳の男の子が亡くなりました。
生前、男の子は幼稚園で育てていたひまわりの種を自宅に持ち帰っていました。ご両親は、男の子が生きていた証としてそのひまわりを大切に育てていました。
平成２５年春、この交通事故を担当していた警察官が自宅を訪問したとき、ご両親から私たちの子供が生きた証を残したい。このひまわりがあちらこちらで咲けば、この子も色んな所へ行けると思う。もう交通事故は嫌です。
とそのひまわりの種を託されたのです。

こうして、男の子が生きていた証を残したいと願うご両親の思いと交通事故根絶の強い願いが「ひまわりの種」となって引き継がれ、平成２７年夏には京都市内の幼稚園、保育園、小中高、指定自動車教習所、各地域等で「ひまわりの絆プロジェクト」として花を咲かせ、平成２８年以降は京都市内だけではなく全国各地で大輪の花をさかせました。

毎年、多くの方々により、ひまわりを育てることを通じて、命の大切さを学び、被害者支援への理解を深める取組が行われています。

協会の活動・取組

宮城県警備業協会では、氷河期世代向けの短期資格等習得コースの受講者を募集しております。

本コースは35歳～54歳で応募資格要件を満たす方を対象に、施設警備2級の「国家資格」を取得するための講習で、無料で受講できます。
応募資格要件の詳細については、以下のサイトをご確認ください。

氷河期世代向けの短期資格等習得コース事業（外部サイト）

・開催スケジュール
令和4年12月12日(月)～12月17日(土)

・申込期日
令和4年11月17日(木)まで

本コースは「警備員になろうとする者の講習」と同時開催となります。
申込方法や開催要項については、以下のページよりご確認ください。

詳細はこちら

「警備業経営者のための倫理要綱」「警備員心得」「警備員規範」を掲載しました。
警備業務にあたる皆様に遵守いただきたい内容などを記載しておりますので、ご確認ください。

警備業経営者のための倫理要綱(PDF)
警備員心得(PDF)
警備員規範(PDF)

全警協では、４月４日からｅラーニングの運用を開始します。
開始に向けてのユーチューブでの事前視聴ＵＲＬの公開及び視聴のためのＩＤ貸出(動画公開は終了致しました)、さらに全警協ｅラーニング利用のためのＱ＆Ａを公表しております。
各会員のｅラーニング活用の検討に役立ててください。

全警協ｅラーニングの管理者ＩＤ及び受講者ＩＤの付与について（PDF）
２０２２年４月４日～全警協ｅラーニングについて（PDF）
全警協ｅラーニングＱ＆Ａ（PDF）

オレオレ詐欺、還付金詐欺、預貯金詐欺などの特殊詐欺事件の被害金額が、昨年は約４億４千万円と極めて深刻な状況にあり、宮城県警察本部生活安全部長から特殊詐欺被害防止に向けた協力依頼がなされております。

会員各位は、日常勤務等におきまして注目ポイント（添付資料）に該当する方を見かけた場合は、１１０番通報するなど特殊詐欺被害防止にご協力をお願いします。

特殊詐欺被害防止における注目ポイント(PDF)

２月１８日、国土交通省から「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」が公表されました。
交通誘導警備員の労務単価推移表等が公表されておりますので適正な警備料金の確保と警備員の処遇改善等に活用してください。

公共事業労務費調査（令和3年10月調査）の実施報告について（PDF）

全警協では、全警協eラーニングを使用した場合における「教育計画書」及び「教育実施簿」の例について、警察庁の指導を受け作成しました。
これらの資料については「宮城県警備業協会ホームページの会員専用ページ」及び「全警協ホームページのトップ画面トピックス」に掲示されておりますので必要に応じて活用してください。

会員専用ページはこちら
全警協お知らせページはこちら（外部ページ）

警察庁生活安全局から、感染症法第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて「解除制限の基準及び解釈」等が示されております。
詳しくは下記資料を参考としてください。

感染症法に基づく就業制限に関する取扱いの周知について（PDF）

このたび、経済産業大臣及び公正取引委員会会長から「下請け取引の適正化について」の協力要請がなされました。
協力要請（PDF）を確認していただき、加盟各社のご協力をお願い致します。

下請取引の適正化について