お知らせ

全国警備業協会から依頼がありました下記資料を「会員専用ページ」に掲載いたしましたので活用してください。
・外国人警備員の雇用に関する調査　回答様式
・警備業界の人手不足と外国人警備員を雇用することの必要性について
・在留資格パンフレット

会員専用ページログインには、ユーザー名及びパスワードが必要です。不明な方は宮城県警備業協会に問合せください。

会員専用ページログインはこちら

(一社)宮城県警備業協会では、「11月1日警備の日」に警備業を紹介する一大イベント
「第11回警備業セキュリティフェア2020」を「AER会場」及び「YouTube(ほーみーず)による生配信」で開催します。
AER会場では、ほーみーずライブ、オガトレストレッチ、制服展示及び試着体験、警備会社就職面談等を開催いたします。YouTubeでは、警備員のファッションショーを生配信します。
是非、会場に足を運んで警備業の魅力を実感してしてください。会場に来られない方は、YouTubeで警備業の魅力を確かめてください。詳細は、添付チラシ（PDF）でご確認ください。
会場及び「YouTube」でお待ちしております。

第11回警備業セキュリティフェア2020チラシ①
第11回警備業セキュリティフェア2020チラシ②

YouTube ほーみーずチャンネル

厚生労働省労働基準局長から「令和2年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について」の通知がなされました。
令和2年度の地域別最低賃金額の改定公示が10月1日から順次発効されます（宮城県は10月1日発効）。

また、厚生労働省が取り組んでおります、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への
生産性向上のための「業務改助成金」についてのPDFを添付しましたので業務の参考にしてください。

令和２年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について(PDF)

公正取引委員会及び中小企業庁では、下請取引の一層の適正化を推進するため、毎年11月を「下請取引適正化月間」とし、下請法の普及・啓発を行っております。
月間に連動して、「下請取引適正化推進講習会」の開催が予定されておりますので、添付PDF及び関係省庁のホームページ等で確認し取り組みの参考としてください。

下請取引適正化月間の実施について(PDF)
公正取引委員会ホームページ
中小企業庁ホームページ

交通誘導警備業務にかかる検定合格警備員の配置路線について、これまで18路線でしたが、1路線(仙台村田線)増加し19路線となります。
9月25日にありました公安委員会告示についてPDFを確認し、令和3年4月1日施行に向けた適切な対応をお願いします。
交通誘導警備業務にかかる検定合格警備員の配置路線について(PDF)

警備員の教育方法について「電気通信回線を使用して受講者と非対面で行うもの」の具体的な実施方法について、警察庁が示しております「警備業法等の解釈運用基準について」の適用につき質疑を行いました。
一定の条件を揃えている場合にのみ、警備員教育の時間数に算入することが可能だと回答ありました。
詳細について下記PDFを読んだうえ、今後の警備員教育の参考としてください。

警備業法等の解釈運用基準について(PDF)

全国警備業協会長から、持続化給付金及び家賃支援給付金等の支援策についての案内と活用が示されました。詳細については、下記PDF及び経済産業省ホームページを参考にしてください。

なお都道府県独自の給付金につきましては、自治体によって種類や申請方法がことなりますので、各都道府県のホームページ等を参考にしてください。

持続化給付金及び家賃支援給付金等の支援策について(PDF)

8月28日全警協から「警備業における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン」の一部訂正がなされました。
新たに、警備員の意識向上としての各県で取り組んでいる「接触確認アプリ導入の推奨（新型コロナウィルス感染症の陽性者に接触した可能性について通知が受けられるシステム）」と飛沫防止用シートに係る火災予防上の留意事項「熱源となるものの近くには原則設置しない。だだし感染予防対策上必要な場合は燃えにくい素材のものを使用すること。」となっております。
一部訂正されたガイドラインをPDFにて掲載しておりますので、新型コロナウィルス感染症対策の取り組みに活用してください。
なお、ガイドラインは全警協HPでも確認できます。

警備業における新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン(PDF)

厚生労働省労働基準局長から、「職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」の依頼がなされており、改訂された「職場における新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が示されております。
依頼文及びチェックリスト(PDF)を確認し、新型コロナウィルス感染症対策の取り組みに活用してください。

職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(PDF)

「内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室」より提言が示されました。
各加盟員におきましても、下記提言を一読のうえ、適切なお盆の帰省等のあり方を心掛ける様お願いいたします。

【提言】
もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など）」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いいたします。

そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していいただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えさせて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。

お盆休みにおける帰省等のあり方について(PDF)